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求職数に見合う数の求人数があるにも拘らず、条件があわないため雇用が創出されないことを需給のミスマッチといいます。産業構造の転換が進んでいる際によく見られるようです。バブル崩壊後の不況期は、有効求人倍率(求人数/求職者数)が恒常的に1を下回っていました。ただし、IT化によって必要とされる各種技術者については、求人数が求職者数を上回る需要超過の状態が続いていたようです。一方、一般事務職などは、有効求人倍率が持ち直しても求職者数が求人数を上回る供給超過状態が続いています。ミスマッチを防ぐためには、適切な職業教育や、初心者を雇用することになる企業への補助などが必要と言われています。
問題点とは言い切れませんが、一般的に「転職は3回まで」と言われています。リクナビNEXTが企業の人事担当とキャリアアドバイザーに対して行ったアンケートでも、「転職歴は3回目から気になる」という回答が全体の36%と最も多くなっています。また企業の人事担当に対して行った別のアンケートでは、「転職活動が多いとマイナスの印象を受ける」という回答が91%にも達しているのです。転職回数が多いと不利になる理由としては、「転職を繰り返している」という事実が、「この求職者は飽きっぽいだけで、仕事が続かないのでは」という危惧につながりやすい事が挙げられます。しかし、家族の病気や会社からリストラされたなどのやむを得ない理由による退職であった場合は考慮されるし、転職がキャリアアップを目的としたものであったなど、キャリアに前向きさが見られる場合は不利にならないケースもあります。
インターネットの普及に伴い、転職情報サイトを用いた転職が主流になりつつあります。当然ながら転職情報サイトは転職情報会社が宣伝目的・利益目的で設けているものなので、転職に過剰な期待や幻想を抱かないように注意する必要はあります。
最初の本格的な転職サイトとしては、リクルート社が1996年に立ち上げた「Digital B-ing」が挙げられます。同サービスはその後「リクルートナビキャリア」、「リクナビNEXT」とサービス名を変更して継続しています。 2006年時点で、売上や掲載企業数が多い転職サイトとしては、「リクナビNEXT」「en社会人の転職情報」(2000)「毎日キャリアナビ」(1999)などがあります。これらのサイトの運営会社は、元々紙媒体の職業情報を扱っていたり、情報誌の営業を行っていたりした企業が大半となっています。
転職サイトによっては、ポータルサイトに広告料を払って転職情報を掲載しているところがあります。利用者の立場から見ると、ポータルサイトにアクセスすることで、ワンストップで各転職情報会社の情報を確認できることになるようです。サイト運営者は、企業から広告費を貰って求人情報を掲載するため、転職希望者は無料で利用できるのが一般的です。求人情報は、求人企業自ら作成するのが基本です。ただし、不適切な表現や勤務条件がないかといった点は、サイト運営者によってチェックされ、労働基準法など諸法規に違反する求人は掲載を拒否されます。しかし、大規模なサイトになると求人企業のチェックが行き届かず、法規違反の求人が掲載されることもあるので、掲載されている求人情報だけでなく、自分の目で見て判断することが大切です。なお、法令違反の求人情報を発見した場合、運営者に連絡をすれば、掲載停止などの処置を行ってもらえます。
多くの転職サイトに共通する機能としては・・・
［1.］職種や業種毎に分類した求人情報を勤務地域や給与など種々の条件で検索できること
［2.］Web上で応募が可能であること
［3.］自分の個人情報を登録しておくことができ、ログインすることで再利用可能であること
などが挙げられます。転職サイト間での競争が激しくなってきたため、各社とも独自のサービスを提供して特色を出そうとしているようです。
2007年からはインテリジェンスが人材紹介と情報誌、転職サイトの情報を合わせたDODAをスタート、新庄剛志を使った大掛かりなプロモーションを展開するなど、人材ビジネスが複合する総合型の転職サイトなども出てきました。また転職FA.comのように転職希望者が匿名で職務経験や希望条件を入力するとイメージに近い人材紹介会社を紹介するマッチングサービスも登場しています。人材派遣や人材紹介でもウェブサイトを利用して案件の確認や登録ができるサービスが増えているようです。
